コンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の計画策定や、医療、福祉施設等の拠点への移転促進、移転跡地の都市的土地利用からの転換等に対する支援を行う。
・集約都市形成支援事業制度要綱(PDF)
・集約都市形成支援事業費補助金交付要綱(R6.4.1改正)(PDF)
・集約都市形成支援事業費補助金交付要綱様式(word)
■しかく計画策定の支援
対象計画:
[1] 立地適正化計画
[2] PRE活用計画
[3] 広域的な立地適正化の方針
[4] 低炭素まちづくり計画
■しかくコーディネート支援
専門家の派遣等を通じて以下の取組を支援
・計画策定に向けた合意形成
・コア施設または誘導施設の移転に係る関係者の合意形成
・地域住民等の集約地域または居住誘導区域への移転に関する理解促進や合意形成
・計画に位置づけられた都市機能・居住機能の誘導にかかる施策の推進に向けた合意形成
■しかく誘導施設等の移転促進の支援
誘導施設等の跡地の除却処分・緑地等整備の支援
・医療施設、社会福祉施設等(延床面積1,000m2以上※(注記))
※(注記)人口10万人未満かつ人口減少率20%以上の都市のみ500m2以上
・商業施設(上記と一体的に立地するもの)
■しかく建築物跡地等の適正管理等支援
・立地適正化計画に跡地等管理等区域として位置づけられた区域における建築物跡地等の適正管理等を支援
-跡地等の適正管理等に係る方策を検討するための調査
-跡地等管理等協定を締結した建築物跡地等の管理のための専門家派遣及び管理上必要な敷地整備
■しかく居住機能の移転促進に向けた調査の支援
立地適正化計画に記載された防災指針に即した居住誘導区域外の災害ハザードエリアから居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査・評価を支援